2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
大臣、こういう現実がある、そして私が今日訴えたいのは、ヘイトスピーチ解消法ができてから、川崎市が、やはりふれあい館が大きな力になりましたから、そこにずっと今では通知をしない批判の街宣活動などが行われている。ヘイトスピーチ解消法が行われてからも川崎市の駅前ではずっと川崎市に対する攻撃の街宣が行われている。警察官は一生懸命警備なさってくれていますよ、私はその現場になるべく行くようにしているから。
大臣、こういう現実がある、そして私が今日訴えたいのは、ヘイトスピーチ解消法ができてから、川崎市が、やはりふれあい館が大きな力になりましたから、そこにずっと今では通知をしない批判の街宣活動などが行われている。ヘイトスピーチ解消法が行われてからも川崎市の駅前ではずっと川崎市に対する攻撃の街宣が行われている。警察官は一生懸命警備なさってくれていますよ、私はその現場になるべく行くようにしているから。
あるいは、最近でいえば、選挙におけるヘイトスピーチではありませんけれども、名古屋で行われた非常にひどいヘイトスピーチの街宣活動に対しては、警察がそのヘイトスピーチをやっている方に向かっていると、抗議をする方ではなくてヘイトスピーチを行っている方に向かうというような体制を取っておられる。まあ非常に試行錯誤はあると思うんですよね。 ですから、この通達が出たことによって何が変わったんでしょうか。
御指摘の実態調査報告書は、平成二十七年度に実施しましたヘイトスピーチに関する実地調査でございまして、平成二十八年の三月に発表しているものでございますが、これによりますと、ヘイトスピーチを行っているという指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、四半期ごとに統計、数を数えておりますが、五十件から百件台を推移していて、二十七年度の段階ではこれは減少傾向にあるものの、いまだ相当数あるという評価をしております。
しかも、右派系市民団体によるデモだけじゃなくて、街宣活動、通告していない街宣活動というのが増えている。しかも、内容というのは、ヘイトスピーチが減っているかといえば、全く同じですよ。じゃ、一体何の法律なの、そう思わざるを得ない現実があるんです。
実は、昨年の十月二十二日に衆議院総選挙がありましたが、あのときも台風が直撃をいたしまして、最終日の前日の土曜日、この地域で最後の街宣活動をしておりましたけれども、武庫川の河川は水かさが本当にあふれんばかりで、住宅地も張りついておりまして、本当に危険な地域だということを改めて認識をし、実は石井大臣にも現地を見ていただいたところでございます。
国内でも、私も参加しましたけれども、都内のホールで連合の、働く女性の方たちが全国から集まって、この女性デーのイベントといいますか、街宣活動とそれから集会というのがありました。
○國重委員 今、人権擁護局長の答弁の中で、ヘイトデモ、街宣活動は鎮静化していないんだ、今なおしっかりと取り組んでいかなければならない深刻な状況にあるんだ、そういった認識をしているということがございました。 今般の法務省の調査によって、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの被害の状況が改めて浮き彫りになった。政府としても真っ正面から認識せざるを得なくなったわけでございます。
○岡村政府参考人 御指摘の実態調査では、ヘイトスピーチを行っているとの指摘のある諸団体のデモ、街宣活動は、一時期よりは減少する傾向にはあるものの、いまだ相当数存在する、また、デモ等における発言の中には、特定の民族について一律に排斥したり、特定の民族に対して危害を加えたり、おどすといった発言、さらには、殊さらに誹謗中傷する内容の発言、そういったものが大変多く認められまして、現段階でもいまだ鎮静化しているとは
それから三年近くがたちましたけれども、例えば今年の四月二十九日、大阪梅田のヨドバシカメラ前で、やはりヘイトスピーチを目的とした、平和の日というくくりで街宣活動が行われました。それは、平和の日という、これはヘイトスピーチやるときには、例えば四月十七日、岡山では、拉致問題をテーマにして実際にはもうヘイトスピーチばかり語っているという異常な状況がずっと続いてまいりました。
これは警察組織がこの街宣活動家たちの暴行を容認していると社会的に評価されるものであって、ほくそ笑むのは加害者の側であると指摘をいたしました。 大臣にこの認識をお尋ねをしたいその前提として、警察が本来守るべき市民の側、当事者の側がそうしたことでどれだけ傷つけられているかと。
三月の二十日、当日でございます、事件の発生前、ＪＲ川崎駅前において、政治団体が道路上に街宣車を止めて街宣活動を行っていたところでございます。当時、この街宣車の周辺の歩道上には、当該団体の関係者や本件被疑者四名のほか街宣活動に抗議をする方が多数おられまして、両者が対峙をしていたために多数の警察官がその衝突を防ぐための警備に当たっていたところでございます。
しかも、そこのデモでとんでもない発言をしてきた人物たちが、資料の一枚目にお示ししましたけれども、二十日に保守系の政治団体の街宣活動で演説を行いました。何回か前のこの法務委員会でも写真でお示しをしましたけれども、日本版ネオナチと言っていい、ナチスのハーケンクロイツの前で演説をしたり、あるいはヒトラー生誕祭を祝うというようなことをやってきた人物が、二十日、街宣車の上から演説をやりました。
そこで、通告している質問に入る前に、先ほど有田理事が取り上げられた、問われた三月二十日の川崎における事件についてなんですけれども、大臣はお聞きになっておられましたし、刑事局長お聞きになっておられたかどうかよく分かりませんが、先ほどの質問で警察庁は、街宣活動家とカウンターと呼ばれる市民の衝突を防止するために多数の警察官を配備していたということ、動員しているということを認めているわけですね。
○有田芳生君 街宣活動をやっている、道路を隔てたところで反対の抗議をしている人、あるいはヘイトスピーチやめましょうという署名活動をやっている人たちもおりましたけれども、そこに警察官何人いましたか。
人種差別を規制する法律がないという日本の法事情の中、二〇〇〇年頃から外国人、とりわけ在日韓国・朝鮮人を標的とする誹謗中傷やインターネット上の書き込み、そして公共の場でのデモや街宣活動といったものが目立ち始めました。
この点も、元情報保全隊の隊長が証人として立って、証言の中で、消費税増税反対の街宣活動は対象に当たり得ないと、こういうふうに述べておりますけれども、じゃ、これも防衛省・自衛隊も同じ認識でしょうか。いかがでしょうか。
○井上哲士君 現実に現場でやっているこの保全室長、保全隊長が、そういう立場の上で、こういう公になっていない氏名の収集、それから消費税増税反対などの街宣活動は対象に当たり得ないと、こういうことを言っているわけです。これは、じゃ勝手に、防衛省・自衛隊と相談なく勝手にこの証人がこういう意見を言ったんですか。
その後、デモや勉強会、街宣活動などの行動を通じて、私たちが考える国のあるべき姿、未来について日本社会に問いかけてきたつもりです。 こうした活動を通して、今日、貴重な機会をいただきました。今日私が話したいことは三つあります。一つは、今全国各地でどのようなことが起こっているか、人々がこの安保法制に対してどのように声を上げているか。
委員の方々、お手元に配付をさせていただいた左側の写真、これは今年の六月二十四日と二十五日から約一週間、東大阪市の近鉄布施駅前でヘイトスピーチも含む街宣活動が行われた。そこで、カウンター、抗議をする人たちが本当にそういう差別と闘ってまいりました。そのとき、この東大阪市の担当者が、法務省が作った「ヘイトスピーチ、許さない。」というそのポスターを駅前に貼ってくれたんですよ。
なぜかというと、彼らは告知しないでゲリラ的に無届けで街宣活動を京都でも東京でも大阪でも始めているんですよ。ですから、警察の方々がサボっているとは言いません。だけど、ヘイトスピーチは減っていないということを前提に、次に移りたいというふうに思います。 問題は、ヘイトスピーチだけではありません。
例えば、二〇〇九年から一〇年に起きた京都朝鮮学校襲撃事件、これはもう最高裁でも判決が確定している件ですけれども、あるいは徳島県教組襲撃事件、そして奈良の水平社、誹謗中傷、侮辱の街宣活動をやった人物がおりますけれども、現在、執行猶予中です。彼が市会議員選挙に出るために大阪の法務局を訪れました。そのとき、法務局の担当者とこういう会話を交わしております。
実際にあったヘイトデモにおける発言ですが、北朝鮮人を強制収容所にぶち込め、たたき出せ、おまえたち腐れ朝鮮人どもは全ての病原菌のもとである、こういった聞くにたえないばり雑言を吐いて町を練り歩く街宣活動をしていても、それが朝鮮人また韓国人といった人種集団全体に対して向けられたものであれば、これを現行法で対処することは著しく困難です。
委員御指摘の、おとといですか、十六日の神戸の街宣活動におきましては、在特会及びその活動に反対するグループの双方が現場となった繁華街に集まっている中で、警察としては、円滑な人の流れの確保、両者の間でのトラブルの防止、また関係者や周囲の安全の確保を図る観点から必要な警備を実施しておりました。
しかし、これはよくよく考えると、ことしの七月の二十四日に、国連人権規約委員会で、日本に対して、ヘイトスピーチなど人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するようにという勧告が出ています。
○小川委員 この方々は、岡山から広島、広島から島根へと、反日教組運動の街宣活動をしながら入っているんですよ。講演会会場は松江市内の県民ホールです。 大臣が宿泊されたホテル、御記憶だと思いますが、宍道湖畔、島根県の宍道湖畔に立派なホテルがあります。恐らくそこで間違いないと、私は現地に行って確認をいたしました。
そういうことで、学校周辺の街宣活動は禁止をされて、さらには、彼らに対して一千二百万円を超える賠償が求められました。民事上の不法行為に当たると、そういう判決が出ました。 その翌日の十月八日、大臣は会見の中で記者の方々に質問をされたと思います。
今朝も朝から参議院会館の前で、街宣活動で三人の参考人の方もマイクを握っておられました。政府からは増原副大臣も応援に駆け付けていらっしゃいました。 私も消費者問題をやりまして十五年になりますけれども、今日の参考人の三人の方は消費者団体それぞれを代表するだけではなく、この消費者問題の現場で日夜、本当に昼夜を問わず努力されている姿には敬意を表したいと思います。